厚生労働省は75歳以上の高齢者を対象に、外来診療でかかる医療費を検査や投薬の数量にかかわらず、同じ病気なら定額とする「包括払い方式」を導入する方針を固めた。2008年4月から適用する。過剰診療を減らす狙いで、患者の医療費負担も減る公算が大きい。特定の主治医が外来診療から在宅ケアまで対応する公的な「かかりつけ医」制度と一体的に導入し、医療の効率化を目指す。
　政府は06年の医療制度改革で、75歳以上の「後期高齢者」を対象とした新しい健康保険制度を08年度に創設することを決めた。厚労省は医師が受け取る診療報酬についても、新制度に対応した体系を今年末までにつくる予定で、外来診療への定額制導入はその柱になる。


[2007年3月24日/日本経済新聞　朝刊]

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医療関係者向けウェブサイトに
「消化管質腫瘍・腎細胞癌に関する情報」を新設


　ファイザー株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：岩崎博充、資本金：６４８億円）は、同社ウェブサイトhttp://www.pfizer.co.jpの医療関係者向けウェブサイト「医療関係の方へ」に新たに「消化管間質腫瘍・腎細胞がんに関する情報」のページを２００７年１月２６日から新設いたしました。

　消化管間質腫瘍や腎細胞がんにおいては従来の治療薬が奏功しない場合、選択肢が少ないため日本で未承認の薬剤が医師により個人輸入され、治療が行なわれている場合があります。個人輸入は自己責任において行うものであり、弊社は個人輸入には一切関与できませんが、弊社としては個人輸入した未承認薬剤の使用を考えている医療関係者の方々に注意喚起を行う必要があると考え、ウェブサイトを新設して情報提供するものです。

　この「消化管間質腫瘍・腎細胞がんに関する情報」では、弊社の消化管質腫瘍および腎細胞がん治療薬のスニチニブの臨床試験の説明、よくあるご質問と答え、海外安全性データ、日本における安全性データなどが紹介されています。詳細に関しましては、http://www.pfizer.co.jpをご覧ください。

　スニチニブは米国で２００６年１月に承認され、現在、欧州を含む世界４０ヶ国以上で承認されており、日本では、２００６年１２月２５日に消化管間質腫瘍及び腎細胞がんの治療薬として製造販売承認の申請をいたしました。


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慶応大病院（東京）が、女性がん患者ががん治療の抗がん剤などの影響で不妊になるのを防ぐため、女性の卵巣組織を取りだして凍結保存、がん治療後に再び患者の体内に戻す臨床研究を計画していることがわかった。

　乳がんや白血病など多くのがんが対象で、日本産科婦人科学会倫理委員会の承認が得られ次第、研究をスタートさせる。

　がん治療などに備え、卵子を凍結保存するケースが増えており、血液がんの未婚女性患者に対する臨床研究も今月、同学会で認められた。だが卵子の採取には１週間以上かかるため、がん治療が遅れる懸念がある。これに対し、卵巣の採取はただちに行え、一度に１万個程度の卵子を保存できるという利点がある。ただし出産に成功した例は世界でもまだ５例に満たないという。

1月31日13時57分配信 読売新聞

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日本産科婦人科学会は22日、東京都内で倫理委員会小委員会を開き、民間の不妊治療施設が申請していた、がん治療で不妊になる恐れがある未婚女性の卵子を治療前に凍結保存する臨床研究を条件付きで容認した。将来の妊娠・出産に道を開くのが狙い。早ければ２月にも白血病などの血液系がんの患者を対象に、卵子の凍結保存が始まる見通しとなった。
　申請していたのは約130の民間不妊治療施設でつくる「Ａ―ＰＡＲＴ日本支部」（支部長・宇津宮隆史セント・ルカ産婦人科院長）。所属する北海道、宮城、東京、石川、愛知、大阪、鳥取、愛媛、大分の９施設が3年で約300人の卵子を保存する予定という。

　対象は15歳以上の未婚女性。患者本人の卵子を、抗がん剤や放射線の本格的な治療前に採取・凍結保存し、将来、治療後に夫の精子と体外受精をする。


[2006年1月23日/日本経済新聞　朝刊]

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